可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
実際には、耐用年数を参考にしながら管路の状況を確認し、更新の必要性を判断していくことになっております。 可児市水道整備基本計画は、５年をめどに改定を行うこととしており、現況を把握しながら優先順位の見直しを図っていきます。今年度がその改定の年度になっております。
実際には、耐用年数を参考にしながら管路の状況を確認し、更新の必要性を判断していくことになっております。 可児市水道整備基本計画は、５年をめどに改定を行うこととしており、現況を把握しながら優先順位の見直しを図っていきます。今年度がその改定の年度になっております。
これからは、本市も教育研究所のスマイリングルームで行われている教育支援活動や相談活動、研修活動にとどまらず、不登校児童・生徒の自宅における早い段階からのオンライン相談、一部学校では始まっている必要に応じたオンライン教育体制の充実、民間機関との連携や、公共施設も含めた居場所確保などについて支援していく必要性が出てくると考えられます。
次に、認第２号 令和３年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食におけるアレルギー対応、高額介護サービス費積立基金の必要性、下水道事業における財源不足への対応などを論点に審査をいたしました。
次に、認第６号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、国民健康保険料の抑制、引下げのために、基金からの法定外繰入れをしながら滞納をなくしていく必要性について質疑があり、滞納については、新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰等があり、収納率は若干下がったが、現年度の収納率については前年を維持している。
このような一連の市民の不安、懸念に対し、行政の長として、市民に対する説明責任の必要性について改めて見解を求め、冒頭の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 新型コロナウイルスの対応について到底承服できない一般質問です。まるでモーニングショーの解説者ですか。
例えば、平和であるとか、環境日本一であるとか、自然エネルギーの推進などは、世界の一員として取り組む必要性はあるものの、一自治体として取り組むには、もう少し違ったアプローチがあったり、あるいは民間の方々にもっと一緒になって担っていただく部分があったり、例えば、行政として、継続性を重視するあまり、一旦決めた政策について、あるいは一旦決めた事業について、かたくなにそれは続けます。
実際、軽減に際しましては、全ての申請に対し、一律の方法で水量認定及び料金を計算することで公平性を確保しておりますが、漏水量が大きい場合には、軽減後でも負担を感じるような高額の料金となってしまう場合もあり、見直しについてはその必要性を感じております。 今後、具体的な計算方法について、他市事例等を研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そういったことを鑑みまして、要綱を見直す必要性は特には感じておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、政治団体や宗教団体というものにかかわらず、寄附採納につきましては、できるだけ透明性を高めた上で、その目的であるとか、内容であるとか、そういったものを透明性を高めた上で処理をしていきたいと。
南部地域、中でも田原地域における公園整備につきましては、今後の当該地域内の土地利用の状況や人口の推移など、整備の必要性を見定めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
それぞれの産業を活性化させるための取組は行いますが、その中でも高齢化や担い手不足、人手不足が生産に直接的な影響を与える農林畜産業につきましては、これまで以上に力を入れる必要性を感じております。 例えば、飛騨牛は既にブランドとなっております。
55: ◯建設部長（林 宏次君） ２つ目の御質問でも連帯保証人の必要性についてお答えいたしましたが、市営住宅は福祉的な側面もあることから、滞納による明渡し請求等を慎重に考えながら対応しております。 したがいまして、入居者御本人を支援する意味においてでも連帯して家賃を保証していただく連帯保証人は、現時点では必要であると判断しております。
このマイナンバーカードというものが国民一人一人全員につけられた番号でありまして、そのカードを持つということが求められているということを丁寧に説明をしていくということに尽きるのかなというふうに考えておりまして、今はポイントをつけてということで普及促進を図っているというのが現状でございますけれども、それに加えまして、カードが本来持つ利便性ですとか行政の効率化とか公平性、そういったものを進めていくための必要性
要旨の中にも入っておりましたが、本当に我々４年任期の最後の年となりますので、次期議会に向けても先例申合せ及び議会基本条例についてもこの１年間で特に議長から、私が議長になれば議会運営委員会のほうに諮問いたしまして、現在の議会の活動と乖離がないかというところで点検、検証を行ってまいりますので、その中で議長任期についても、これは議会改革特別委員会の中では実は私見返しましたところ、任期については今後検討の必要性
また、毎月、校長会にて子どもの取り巻く状況を発信し連携する必要性を伝えております。 子ども家庭総合支援室では、学校や幼児園等に地域の子どもや家庭に関する情報をタイムリーに提供することで、関係をより強力なものとし、支援が必要な子どもや家庭に対し継続的に切れ目のない支援ができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
本市の取り組みとして具体的には、民間路線バスや市コミュニティバス、デマンド交通などの必要性を認識していただくとともに、地域の公共交通は地域で守るという意識の醸成や利用促進を図るため、自治会や長寿クラブなどへの説明、商業施設での広報活動などを実施しております。
まちづくり全体の方向性からの必要性と、地域におけるそれは当然にして異なります。本議案が可決したとしても、すぐさま庁舎が移転するわけではありません。だからこそ、行政においては丁寧に地域の声を聞き取り、時として一緒になってまちづくりを進めていただきたいと思います。私も、本議案に大きく関わった人間の一人として、最後まで責任を持って臨みたいと思います。 以上をもちまして、賛成の討論とさせていただきます。
その後、著しい価格高騰による産業への影響を論点に委員間討議を行い、畜産に対するさらなる支援、これからの国や県の政策で手が届かない部分への支援、他の産業に対する支援などの必要性について意見として付したところであります。 以上のような審査の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
まず最初に、空き家・空き地を適切に管理する条例の必要性について、お伺いいたします。 高齢化と核家族化、そして人口そのものの減少によって、全国的に空き家や空き地が増える中、多治見市も例外ではなく様々な問題が発生、苦情も増えてきております。このことは、市役所にも市民からの苦情や相談等があり、執行部も承知のことと思います。
これまで、広報紙、防災訓練、出前講座などの機会を捉えて、家庭における災害避難カードの必要性を周知してまいりました。また、令和元年度に全戸配布した防災ガイドブックには避難カードを掲載しておりまして、各家庭で避難場所や避難行動を確認いただくことを奨励してまいりました。 なお、避難レベルの改正があったことから、今年度、今申しました防災ガイドブックを改めて全世帯に配布いたします。